2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
八月二十二日、総務省担当者と相談したところ、新設会社の役員は東北新社の役員が兼務すること、従業員がいないことなどに関し、トンネル会社ではとの指摘を受け、こうしたやり取りを経て九月十一日付けで認定基幹放送事業者の地位の承継の認可申請を行い、その後、認可された。
八月二十二日、総務省担当者と相談したところ、新設会社の役員は東北新社の役員が兼務すること、従業員がいないことなどに関し、トンネル会社ではとの指摘を受け、こうしたやり取りを経て九月十一日付けで認定基幹放送事業者の地位の承継の認可申請を行い、その後、認可された。
これは二十三ページの、資料二の１ですけれども、一番下の５の部分で、二十二日に、スキームを変更する、今までは東北新社に移管すると言っていたのを、急遽、突然子会社をつくって、それも全く、今まである子会社ではなく、新しく子会社をつくって、そこに衛星放送の事業を集約するという相談を二十二日にしている中で、従業員がいないこと、トンネル会社ではとの指摘を受けたりとか、役員が全部東北新社、親会社の役員だという点など
四、五を見ていただきますと、その中で、資料の九の部分は、手書きのメモは総務省担当者によるものということで、トンネル会社ではというふうに記述があるというふうに書かれておりますけれども、これを書いたのは誰でしょうか。
つまり、高橋さんのコモンズもこの嘉納治五郎財団も、完全に招致委員会が、ロビー活動といえば聞こえはいいですけれども、ＩＯＣのこの投票権を持った有権者を買収するために様々な工作に使った資金のトンネル会社だったんじゃないか。完全に国際機関はここを疑っていて、今捜査をしているんですね。
情況証拠から、うがった見方をすれば、こういう会社や財団がＩＯＣの票をまとめてくれる委員に対する賄賂のトンネル会社に使われていた可能性が高くて、それでフランスの検察は執拗に調べているんです。竹田さんは責任を取って辞めちゃいましたけれども、責任を取ってとは、そういう言い方はしていませんけれども、高橋さんはそれ開き直っているわけですね。 ＪＯＣはこういう調査しているんですよ。
そういうことを言っていること自体が、恐らく協議会そのものはトンネル会社で、本命は電通ありきだったと言われても、国民がみんなそう見ているわけです。 梶山大臣は、今後そういうことないように、第三者機関にしっかり目を光らせて中身を検証していくと、これまでの経済産業省の踏襲ありきじゃなくて、きちんとこれからチェックしていくということであります。
透明性と競争性が疑われないように厳しくその手続というのは方針を出されているんですが、持続化給付金の業務委託、仕様書を作成する公告前の意見聴取に協議会、電通、電通ライブ、委託先、再委託先、再々委託先が同席しているということは、まさに推進協議会がトンネル会社だということを表しているんじゃないですか。
そもそも、この持続化給付金もしかりですし、これから家賃の支援もやっていきますけれども、必ずこうした中抜き、トンネル会社というんでしょうか、そういうものが入っている制度になっていること自体が大変私は問題ではないかと思っているわけなんですけれども。
トンネル会社じゃないですか。
トンネル会社あるいは幽霊会社じゃないかとやゆされておりますけれども、しかし、このコロナ禍の中で大事なのは、中小企業にとってこのお金がしっかり届くということだと思います。
そうしてくると、今度はトンネル会社、仮に、じゃ、暴力団が直接その買受けができなかったとしても、トンネル会社をつくって、更に暴力団に行くようなことになるということは、彼らもすごく賢くなっていますから、そういう方法というのもあり得るんじゃないかと思いますが、これはどうやって制限するんでしょう。
○松野（頼）委員 では、株式会社に受けられないから、トンネル基金みたいなものを、トンネル会社みたいなものをつくるんですか。 所在地、ほかにオフィスがあるんだとおっしゃいますけれども、少なくとも登記上の所在地はこれなんですよ。またそんなトンネル会社みたいな話をする。 二百億ですよ、二百億。
まあインターナショナルと付いていますが、前回指摘したトンネル会社と疑われる会社は山岡インターナショナルで、設立したときにいつもインターナショナル、お好きなのかなと思いますが、インターナショナルなお仕事はしていないようでございますけれども、この山岡インターナショナルの方を使ってマルチ企業から献金が入ったんではないかと言われている。
この会社がトンネル会社じゃないかと言われている。先ほどの予算委員会の議事録で、またこれも言いますけど、法的には違法じゃないけれどお金を返しますと言っていますけれども、山岡大臣、この支部以外に、トンネル会社山岡インターナショナルで、トンネル会社と思われる山岡インターナショナルで、支部以外に企業からお金もらうの、政治資金規正法違反じゃないですか。
山岡大臣に対するマルチ企業やトンネル会社からの資金の流れです。 山岡大臣、山岡インターナショナルという会社を知っていますね。
そうすると、トンネル会社をつくって、そこにまず売って、そこの会社とは全く関係がないように見せかけてそこに売って、そこからまたもとの問屋さんに卸していくという方法も幾らでも考えられるわけでありまして、私自身は、今回いろいろな事例を考えますと、やはり厳しくすべきではないかなと思います。 今大臣の方から警察との連携というお話もございました。
そこで大臣に伺いますが、このやり方は道路公団ファミリー企業と同様のトンネル会社であって、民営化といいながら税金をつぎ込んでいると、こんな格好になっているわけですね。こうした出資金、貸付金というのは、むしろ民営化というんですから中止をして、税金からの繰入金をむしろ減らすべきではないのか、この点がまず第一点、お聞きをしたいと思います。
また、トンネル会社が乱造され地権者も巻き込む形で行われた八〇年代の無秩序な地上げ屋の横行を呼び起こすのではないかという懸念も払拭できません。 反対の第二の理由は、土地区画整理法改正案の高度利用推進区の創設などの問題です。
ただし、特定公益増進法人に対する寄附金であっても、御指摘のいわゆるトンネル会社に対する寄附金のように、その寄附金が最終的に当該法人に帰属せず、当該法人の本来の主たる目的である業務に関連しないと認められるような場合には、特定公益増進法人に対する寄附金に該当しないものとして取り扱い、一般の寄附金と同等の限度額にかからしめているところでございます。
個別の事案に係る事項につきましては、具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと存じておりますが、一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、いわゆるトンネル会社に対する寄附金のようなものにつきましては、特定公益増進法人に対する寄附金に該当しないものとして取り扱うこととしております。
そして、その上物を管理する、あるいは建設発注を行う特殊会社というのは、言ってみればトンネル会社のような存在になってしまう、そんな解説が行われているわけでございまして、上下一体、上下分離というのは、今いろいろ御検討されているところだとは思いますけれども、今の道路公団をそのままいわば衣がえをして存続させるような、そういう案で上下分離案というようなものをとらえるというのは私はいかがなものかと思いますが、この
そこでパトロールの委託とか丸投げとか、トンネル会社とかボーリング会社とか、いろんなことを、要するに国が下請をやっておるようなものですよ。こういうことをやっぱり本気でこの特殊法人、公益法人、私はやるべきだと、こう思うんです。その情報が出てこない。 きょうは別な質問で本当はおいでいただいているんですが、大変恐縮ですが、時間、私は何分まで、二十二分ですね。